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検事を目指したいと思った時、『女性の検事ってどれくらいいるの?』『働き続けられるのかな』と気になりますよね。周りに検事の知り合いがいないと、なおさらイメージしにくいものです。
結論から言うと、検事に占める女性の割合は28.3%(令和7年3月31日現在)で、新しく検事になる人では半分近くが女性という年もあります。給料にあたる俸給は法律の表で決まっていて、男女の区分はありません。
この記事を読むと、女性の検事・検察官の人数と割合の推移、働き方の制度で確かめたいことが分かります。
女性の検事・検察官は何人いる?
内閣府の調べ(法務省調べ)では、令和7年3月31日現在、検察官2,791人のうち女性は617人でした。検事に限ると2,013人のうち570人が女性です。
まず言葉の関係を押さえておきますね。「検察官」は、検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事の5つの官名をまとめた呼び方で、「検事」はその中の1つです。
内閣府男女共同参画局の「令和7年度 女性の政策・方針決定参画状況調べ」では、検察官の女性の人数が次のようにまとめられています。
| 区分(令和7年3月31日現在) | 全体 | うち女性 | 女性の割合 |
|---|---|---|---|
| 検察官の合計 | 2,791人 | 617人 | 22.1% |
| 検事 | 2,013人 | 570人 | 28.3% |
| 副検事 | 778人 | 47人 | 6.0% |
『検事と副検事で、こんなに割合が違うの?』と驚いた方もいるかもしれません。副検事は、検察事務官などの公務員が選考を経てなる道があり、検事とはなり方が違うんです。
副検事は区検察庁に配置され、比較的軽い事件の捜査や公判を担当します。検事と副検事の違いは副検事とは?検事との違いで紹介しています。
検察官と検事の関係は、検事とは?検察官との関係・仕事・なり方で詳しく紹介しています。
内閣人事局の統計(令和7年7月1日現在)では、検事は1,983人、副検事は797人です。集計の基準日や範囲が違うため、この記事では女性の割合が分かる内閣府の調べの数字を使っています。
検察官の女性の割合と男女比の推移
検事の女性の割合は、令和6年3月31日現在の28.0%から、令和7年3月31日現在の28.3%になりました。新任検事では、女性が半分近くを占める年もあります。
検察官の男女比は、すでにいる人全体で見るか、新しく検事になる人で見るかで、印象がかなり変わります。ここでは2つに分けて見ていきますね。

検事全体の女性割合
| 基準日 | 検察官の合計の女性割合 | 検事の女性割合 | 副検事の女性割合 |
|---|---|---|---|
| 令和6年3月31日 | 21.8% | 28.0% | 5.6% |
| 令和7年3月31日 | 22.1% | 28.3% | 6.0% |
男女共同参画白書(令和8年版)でも、検察官(検事)の女性の割合は28.3%(令和7年3月31日現在)と紹介されています。
新しく検事になった人の男女比
法務省の発表では、毎年の新任検事の人数と、うち女性の人数が公表されています。
| 期(任官日) | 任官者数 | うち女性 | 女性の割合 |
|---|---|---|---|
| 第76期(令和5年12月14日) | 76人 | 31人 | 40.8% |
| 第77期(令和7年3月27日) | 82人 | 28人 | 34.1% |
| 第78期(令和8年3月26日) | 68人 | 33人 | 48.5% |
第78期では、新任検事の半分近くが女性でした。年によって差はありますが、今の新任検事では女性はまったく珍しくないんですよね。
検察庁の採用サイトの「近時の検事任官実績」では、令和4年度の12月期に71人中35人、4月期に72人中28人が女性だったとされています。また、法務省の第78期の発表では、第68期から第77期までの10期で女性は合計270人(平均27.0人)でした。
第78期の新任検事の平均年齢は26.3歳で、女性に限ると26.1歳です。大学や法科大学院を出てから数年で検事になる人が多いことが分かります。
上の役職ではどうなっている?
同じ内閣府の調べでは、令和7年7月1日現在、検事総長・次長検事・検事長の10人のうち、女性は3人(30.0%)でした。
また、指定職相当以上の検事1,337人のうち、女性は310人(23.2%)です。指定職相当以上の検事とは、一般の国家公務員でいう指定職俸給表の人に準じた扱いを受ける検事のことです。
女性の検事の年収は?俸給の仕組み
検察官の給料にあたる俸給月額は、検察官の俸給等に関する法律の別表で、官名と号ごとに決められています。この表に男女の区分はありません。
「検事の年収(女性)」を知りたい方も多いはずです。ただ、女性の検事だけの年収や、年齢別の年収は公表されていません。
公表されているのは、俸給月額表です。検察官の俸給等に関する法律の別表(令和7年4月1日から適用)では、例えば次のように決められています。
| 区分 | 俸給月額 |
|---|---|
| 検事 1号 | 1,224,000円 |
| 検事 10号 | 424,100円 |
| 検事 20号 | 276,300円 |
| 検事総長 | 1,528,000円 |
新任検事が何号から始まるかは、公的には明らかにされていません。また、検察官には超過勤務手当(残業代)が支給されない仕組みです。
ネットでは「検事の年収は○○万円」という数字を見かけることがあります。ただ、検事の年収は公表されていないので、そうした数字は推定だと考えておきましょう。確かな情報は、法律で決まっている俸給月額表です。
号ごとの月額の全体は、検事の年収・給料|俸給表でみる号俸で紹介しています。
女性の検察官が使える働き方の制度
検察官は一般職の国家公務員です。検事採用サイトでは、女性検事や育休を経験した男性検事のインタビューが紹介され、キャリアの例に「産休育休(1年)」も示されています。
『結婚や出産をしても、検事を続けられるの?』というのは、とても大事な疑問ですよね。
国家公務員法の決まりでは、検察官は特別職ではなく一般職の国家公務員にあたります。一般職の勤務時間や休暇は「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」で決められています。
ただ、検察官に使える制度の一覧を、法務省や検察庁が一般向けにまとめたページは、この記事の調査では見つけられませんでした。そこで、公表されている情報で確かめられる範囲を表にしました。
| 確かめられること | 出典 |
|---|---|
| 検察官は一般職の国家公務員 | 国家公務員法 |
| 女性検事・育休経験検事(男性)のインタビューがある | 検事採用サイト「Work&Life」 |
| キャリアの例に「産休育休(1年)」がある | 検事採用サイト「研修・キャリア」 |
| 全国転勤がある | 検事採用サイト「研修・キャリア」 |
全国転勤については、検事の転勤・異動|全国転勤の頻度でモデル年表を紹介しています。

- 育児休業を取った検事の働き方の例を聞く
- 産休・育休の後に、どの部署で復帰した例があるか聞く
- 転勤と家族の事情の伝え方を聞く
- 忙しい時期の働き方を聞く
検察庁は、大学生や法科大学院生向けの説明会や座談会を開いています。働き方の具体的な話は、現職の検事に直接聞くのがいちばん確かですよ。
例えば、こんなふうに聞いてみると答えてもらいやすいです。
「育休を取った方は、復帰後どんな仕事をしていますか?」
「転勤の希望は、いつ頃どうやって伝えるのですか?」
女性の検事はどんな仕事をしている?
検察庁のパンフレット(令和6年度版)では、大阪地方検察庁の公判部門の女性検事の「とある1日」が紹介されています。仕事の中身は、男性の検事と変わりません。
- 朝、立会事務官と予定を確かめ、記録を持って裁判所へ行く
- 戻ってから立会事務官と情報を共有し、上司に報告・相談する
- 新しく担当になった事件の記録を読み、冒頭陳述や論告の書類を準備する
- 裁判で証言する予定の被害者や目撃者などと打ち合わせをする
仕事の中身は検察官の仕事内容をわかりやすくで詳しく紹介しています。
忙しさの波や休みの制度は、検事の働き方は激務?でまとめています。
女性の検察官を目指す人が知っておきたい試験のデータ
法務省の発表では、令和7年の司法試験の合格者のうち女性は479人で、30.30%でした。
検事になるには、基本的に司法試験に合格して司法修習を終える必要があります。その入口の試験でも、女性の合格者は多くいます。
| 試験 | 女性の合格者 | 女性の割合 |
|---|---|---|
| 令和7年 司法試験 | 479人 | 30.30% |
| 令和7年 予備試験(最終合格) | 102人 | 22.57% |
| 令和6年 予備試験(最終合格) | 95人 | 21.16% |
検察庁のパンフレットでも、令和5年度は検事・検察事務官いずれも採用者の約4割が女性だったと紹介されています。
検事になるまでの道のりは、検事になるには?で詳しく紹介しています。
よくある疑問:女性の検察官について寄せられる質問
女性の検察官について、向いている人や、被害者として話を聞かれる時のこと、なり方の流れについての質問が寄せられています。要約して答えます。
「高校生の女子ですが、どんな人が検察官に向いていますか?」
高校生から「どんな人が検察官に向いているのか、詳しく知りたい」という質問が寄せられています。性別で向き不向きが決まる仕事ではありません。
検察庁法では、検察官は「公益の代表者」とされています。事実を一つずつ確かめる力や、人の話をよく聞く姿勢が大切になる仕事なんです。
詳しくは検察官に向いている人とは?で紹介しています。
「被害者として話を聞かれる時、女性の検察官にしてほしいと頼める?」
被害者として検察官に事情を聞かれる時の不安についての質問もあります。担当の検察官を選べるかどうかを説明した公的な情報は、この記事の調査では確認できませんでした。
全国の地方検察庁には、被害者の相談にのる「被害者支援員」がいると法務省は紹介しています。不安なことは、まず被害者支援員に相談してみてください。具体的な対応は、弁護士や法テラスなどの公的な窓口にも相談できます。
「検察官になるまでの流れを教えてください」
大学の法学部から法科大学院へ、という流れを確かめたいという質問です。検事になるには、司法試験に合格し、約1年の司法修習を終えてから採用される流れが基本です。
検事を目指すなら、入口は司法試験(または予備試験)です。早めに試験の全体像と勉強の進め方を知っておくと、進路の選択肢が広がりますよ。独学や法科大学院など、自分に合った進め方を考えてみてください。
司法試験・予備試験の情報
検事をめざすなら、まずは司法試験・予備試験の全体像から
検事になる入口は司法試験です。受験資格の3つのルート(法科大学院・在学中受験・予備試験)や試験の日程を公式の案内で確かめて、自分に合う勉強の進め方を考えてみてください。
無料司法試験・予備試験の案内を見る試験の日程・受験資格は法務省の最新の案内でご確認ください。
よくある質問
女性の検事は何人いますか?
内閣府の調べ(法務省調べ)では、令和7年3月31日現在、検事2,013人のうち女性は570人で、割合は28.3%でした。
検察官の男女比はどれくらいですか?
検察官の合計では、令和7年3月31日現在、女性は22.1%です。新任検事では、第78期で68人中33人(48.5%)が女性でした。
女性の検事の年収は男性と違いますか?
俸給月額は法律の表で官名と号ごとに決まっていて、男女の区分はありません。女性だけの年収は公表されていません。
女性の検事の仕事内容は男性と違いますか?
違いはありません。検察庁のパンフレットでも、女性の検事が公判を担当する1日の例が紹介されています。
女性の検事が育休を取ることはできますか?
検事採用サイトでは、キャリアの例に「産休育休(1年)」が示され、育休を経験した検事のインタビューもあります。詳しい制度は説明会などで確かめてみてください。
まとめ
- 検事の女性割合は28.3%(令和7年3月31日現在)
- 第78期の新任検事は68人中33人が女性だった
- 俸給月額は法律の表で決まり、男女の区分はない
- 産休育休の例や育休経験者のインタビューが採用サイトにある
- 働き方の詳しいことは、説明会で現職の検事に聞くのが確か





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