検事になるには？検察官になるまでの道のり・年数・必要な資格

当サイトの記事は編集部が法令や法務省・検察庁・最高裁判所などの公的機関の公開情報を調べて独自に執筆しています。個別の事件や法律相談には対応していません。記事内に司法試験・予備試験の情報や対策講座への案内を含む場合があります。

検事になるには？まず押さえたい「資格」の話

「検事」と「検察官」の関係から、かんたんに触れておきますね。

検察官は、検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事の5つをまとめた呼び名です。この記事では、その中の「検事」になる道を中心に見ていきます。

呼び方の違いが気になる方は、検察官と検事の違いもあわせてどうぞ。

検事になれる資格は法律で決まっている

検察庁法の第18条第1項は、検事・副検事に任命できる人を決めています。かみくだくと、次の3つです。

これとは別に、同じ法律の第18条第3項で、3年以上副検事を務めて試験に受かった人も検事に任命できるとされています。

検察庁のQ&Aでは、これらに「弁護士」も加えて、検事になる資格を持つ人を並べています。弁護士はふつう、司法修習を終えた人にあたります。

検察官になるには年齢制限や学歴はある？

『もう若くないし、今から目指しても遅いのでは』と心配になりますよね。

実は、検察官の年齢制限は、検察庁の公式な説明では「特段の制限はありません」とされているんです。司法試験の受験資格にも、年齢の決まりはありません。

検察官には何歳からなれる？

検察官に何歳からなれるかは、決まった年齢があるわけではありません。司法試験に受かって司法修習を終えれば、その時点で資格がそろいます。

参考になるのが、法務省が期ごとに出している新任検事の発表です。任官した人の平均年齢と、最年長・最年少の年齢が載っています。

出典は法務省「第78期検事任官者について」などの各期の発表です。平均は20代半ばですが、30代・40代で任官した人もいることが分かります。

司法試験の合格者の年齢も見ておきましょう。法務省によると、令和7年の合格者は平均26.8歳、最高69歳、最低18歳でした（令和7年12月末現在）。

大学や学部の選び方は、検察官になるには大学・学部はどこ？で立場別にまとめています。

2本の道のりで見る、検事になるまでの年数の目安

『検察官にはどうやってなるのか、全体の地図がほしい』という方も多いはずです。ここでは2本の道を並べて、年数の目安を公的な情報で見ていきますね。

道のり1：司法試験ルート

いちばん多くの人が通るのが、この道です。司法試験を受けるための入口は、法務省の説明では3つあります。

1. 法科大学院を修了する
2. 司法試験予備試験に合格する
3. 法科大学院に在学中、学長の認定を受けて受験する（令和5年の司法試験から）

法科大学院には、法学を学んだ人向けの2年コースと、主に法学未修者向けの3年コースがあります。大学の学部で法律を学んでいない人や、社会人も入れる仕組みです。

「法曹コース」を修了すると、大学を3年で早く卒業して、法科大学院の既修者コース（2年）に進めます。いわゆる「3プラス2」と呼ばれる進み方です。

司法試験に受かると、約1年の司法修習があります。最後の試験（いわゆる二回試験）に受かれば、検事になる資格が得られます。

道のり2：副検事から検事になるルート

もう一つは、司法試験を通らずに検察官になり、経験を積んで検事になる道です。流れは次のようになります。

副検事選考は、法務省の「検察官・公証人特別任用等審査会」が行います。このルートで任命された検事は、通称で「特任検事」と呼ばれています。

検察官特別考試の筆記は、憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・検察の実務の7科目です（検察官特別考試令）。

2本の道のりを並べるとこうなる

ただ、2本目の道は狭き門でもあります。法務省の審査会の議事概要では、令和6年度・令和7年度の検察官特別考試の筆記は、どちらも受験者8人中、合格者なしでした。

令和8年度の筆記は、受験者13人中1人が合格しています。最終の結果は、この記事を書いた時点では発表されていません。

司法試験に受かってから任官まで：司法修習と採用の流れ

「司法試験に受かったら、すぐ検事になれるんですか？」

「いいえ、約1年の司法修習を終えて、さらに検事として採用される必要があるんです」

こんなふうに、合格の後にも大事な段階が続きます。順番に見ていきましょう。

司法修習は約1年

最高裁判所の説明では、司法修習は次の順に進みます。

検察修習では、指導役の検事のもとで、実際の事件の捜査を学び、起訴・不起訴について意見を述べたりします。検事の仕事を間近で見られる、大事な期間です。

第79期の場合、修習は令和8年3月19日から始まり、修習期間は「約1年間」と案内されています。

修習中は、基本給付金として給付期間（ほぼ1か月）ごとに13万5千円が支給されます。家を借りている人には、住居給付金として3万5千円も出ます（最高裁判所の修習給付金の案内）。

採用は修習期間中の面接で決まる

法務省は、修習期間中に検事採用面接を行うと説明しています。「能力・適性・人格・識見に優れた方を総合的に判断した上，検事に採用します」という書き方です。

検察庁は、大学生や法科大学院生向けの説明会や体験型プログラムも開いています。令和8年度は8月に東京と大阪で検察庁説明会が開かれ、12月には高校生向けの検察官体験イベントも予定されています。

修習の中身や新任検事の人数は、司法修習から検事任官まででくわしく紹介しています。

立場別：検事になるには今から何をすればいい？

『道のりは分かったけど、自分は何から始めればいいの？』と思いますよね。ここでは立場ごとに、最初の一歩を表にしました。

中学生・高校生なら

今の段階で、法律の専門的な勉強を急ぐ必要はありません。まずは、大学でどこを目指すか、予備試験という道もあることを知っておけば十分です。

検察庁の高校生向けイベントのように、実際の仕事に触れる機会もあります。興味が本物かどうか、確かめるきっかけになりますよ。

大学生なら

法学部の人は、法曹コースがある大学なら、3年で卒業して法科大学院へ進む道も選べます。予備試験を並行して受ける人もいます。

法学部以外の人も、法科大学院の未修者コースから目指せます。法務省の資料によると、令和7年司法試験の法科大学院修了の合格者441人のうち、法学部以外の出身は既修29人・未修36人でした。

社会人なら

社会人の場合は、仕事を続けながら予備試験を目指すか、法科大学院に入り直すかの選択になります。法務省の資料では、令和7年の予備試験の最終合格者452人のうち、出願時に会社員だった人は59人、公務員は36人でした。

司法試験の受験資格は、法科大学院の修了や予備試験の合格から「最初の4月1日から5年間」です。この期間内なら毎回受験できます（法務省 司法試験Q&A）。

最初の一歩は試験の全体像を知ること

ここまで見てきたように、検事を目指すなら、入口はやはり司法試験（予備試験）です。早めに試験の全体像と勉強の進め方を知っておくと、選べる道が広がります。

独学で進める人も、法科大学院で学ぶ人もいます。予備校や通信講座を使うかどうかは、資料を取り寄せてくらべてから決めても遅くありません。

勉強の始め方や、独学・予備校・通信講座のくらべ方は司法試験・予備試験の勉強の始め方で紹介しています。試験の難しさや合格者数は検察官と司法試験をどうぞ。

検事になるにはでよくある疑問に答えます

検察官のなり方について、ネットのQ&Aでよく見かける疑問を3つ取り上げます。質問は要約して紹介しますね。

疑問1：検事になるには、どんな資格や教養が必要？

いちばん大事な資格は、司法試験に受かって司法修習を終えることです。そのうえで、修習中の面接で採用されて検事になります。

教養については、試験そのものが教養の役目もはたしています。予備試験の短答式には、法律の科目のほかに一般教養科目もあります。

なお、学歴によって給料が変わるかという質問もよく見かけます。検事の給料は俸給表で決まる仕組みで、くわしくは検事の年収・給料で紹介しています。

疑問2：検察官と弁護士、どちらを目指すか迷っている

高校生からよく出る相談です。

結論から言うと、今の段階で決めきる必要はありません。検事・裁判官・弁護士は、司法試験と司法修習までは同じ道を通ります。

修習では、検察と弁護の両方を2か月ずつ体験できます。実際の仕事を見てから決める人も多いので、まずは司法試験を目指す準備から始めてみてください。

立場や仕事の違いは、検事と弁護士の違いでくらべています。

疑問3：検察事務官から検察官になる道と、どちらが難しい？

「最初から検事を目指すのと、事務官になってから検察官を目指すのと、どちらが楽ですか？」という質問です。

答えは、「楽な道」というより「試験の形が違う道」です。

副検事選考は、令和7年度に筆記の受験者134人中28人が合格し、最終合格は27人でした（法務省の審査会の議事概要）。検事を目指す最後の考試は、先ほど見たとおり合格者がとても少ない年が続いています。

検察事務官の仕事やなり方は、検察事務官とは？をどうぞ。

よくある質問

まとめ

あわせて読みたい

検事とは？検察官との関係・仕事・なり方を簡単に解説

検察官と司法試験｜予備試験・法科大学院ルートと合格者数

検察官を目指す人の予備校・講座の選び方｜司法試験の勉強の始め方