副検事とは？検事との違い・仕事の範囲・人数をわかりやすく

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副検事とは？区検察庁で働く検察官のこと

副検事とは何かを一言でいうと、「区検察庁を持ち場にする検察官」です。

『副って付くから、検事の補佐役なのかな？』と思いますよね。実は、副検事も自分で事件を調べ、起訴（裁判にかけること）するかどうかを判断する立場なんです。

検察庁のホームページでも、副検事は「区検察庁に配置され、捜査・公判及び裁判の執行の指揮監督などの仕事を行っています」と紹介されています。

検察官としての副検事の位置づけ

検察官・副検事・検事の関係を、表で見てみましょう。

つまり「検察官の副検事」「検察庁の副検事」という言い方は、どちらも正しいんです。検察官と検事の呼び方の関係は検察官と検事の違いでくわしく紹介しています。

区検察庁ってどんな所？

区検察庁は、簡易裁判所に対応して置かれている検察庁です。検察庁のホームページでは、全国438か所にあり「比較的軽い刑事事件を取り扱います」と説明されています。

地方検察庁が都道府県庁所在地などの50か所なのにくらべると、ずっと身近な場所にあるのが分かりますよね。

副検事の人数は？出典ごとの数字

『副検事って、全国に何人くらいいるの？』という疑問も多いですよね。出典ごとの数字を並べると、次のとおりです。

数字が少しずつ違うのは、数えた日や数え方が違うからです。どれかが間違っているわけではありません。

同じ内閣人事局の統計では、令和7年7月1日現在で検事は1,983人、検察官の合計は2,790人です。検察官の中で、副検事は検事の次に多い官名なんです。

女性の副検事はどのくらい？

内閣府の調べでは、令和7年3月31日現在、副検事778人のうち女性は47人で6.0%です。同じ時点の検事の女性割合は28.3%なので、副検事のほうが女性はまだ少ないのが現状なんです。

女性の検察官の働き方は女性の検事・検察官で紹介しています。

検事と副検事の違いを4つの軸でくらべる

『検事と副検事の違いって、結局どこなの？』という方のために、まず4つの軸で並べてみました。

例えば、友達とこんな会話になったとします。

「副検事って、検事の見習いみたいなもの？」
「見習いじゃなくて、区検察庁を持ち場にする別の官名なんだって」

この答え方なら、ほぼ正確に伝わりますよ。

軸1：任命資格（入口がまったく違う）

検事になるには、原則として司法試験に合格し、司法修習を終える必要があります。

一方の副検事は、検察庁法で「三年以上政令で定める二級官吏その他の公務員の職に在つた者」などのうち、選考を通った人から任命できると決められています。

選考を行うのは「検察官・公証人特別任用等審査会」という法務省の機関です。検察庁の資料では、検察事務官として採用された後に受験資格を得て、毎年1回の副検事選考に合格する道が紹介されています。

軸2：主に働く庁

検事は地方検察庁を中心に、高等検察庁や最高検察庁、法務省などでも働きます。副検事は、検察庁法で区検察庁の検察官の職にだけつくとされています。

軸3：扱う事件

検察庁のリーフレットでは、副検事の仕事として、窃盗、横領、詐欺、傷害、過失運転致死（交通事故）など、市民生活に密接に関わる事件が挙げられています。

『軽い事件ばかりなら、楽なのでは？』と思うかもしれません。ただ、件数が多く、被害に遭った人にとってはどれも大切な事件なんです。

軸4：俸給表

検事も副検事も「検察官の俸給等に関する法律」の俸給月額表で給料が決まります。副検事の表は検事とは別で、号の数も違います。くわしくは後の見出しで紹介しますね。

副検事の仕事の範囲と、区検察庁での1日のイメージ

副検事の仕事内容は、検事の仕事とよく似ています。違うのは、持ち場が区検察庁で、簡易裁判所に対応する事件が中心になる点です。

起訴・不起訴を決める

警察が調べた事件は、検察官に送られます（送致）。副検事は記録を読み、必要なら関係者から話を聞いて、起訴するかどうかを判断します。

刑事訴訟法では、犯罪の嫌疑があっても、事情によって起訴しないこともできるとされています。この判断を副検事自身が行うので、責任の重い仕事なんです。

略式手続きと簡易裁判所での裁判

起訴には、法廷で裁判を開く「公判請求」と、法廷を開かずに書面で罰金などを決める「略式命令請求」があります。

刑事訴訟法では、簡易裁判所は検察官の請求で、略式命令により100万円以下の罰金または科料を科すことができるとされています。略式手続きでは、検察官が被疑者に手続きを説明し、異議がないか確かめることになっています。

例えばこんな事件の流れ

身近な例として、交通事故の事件で考えてみましょう。副検事の手元には、警察が作った記録が届きます。

記録を読んだ副検事は、事故の状況や、けがをした人の様子、本人の言い分を確かめます。足りない点があれば、警察に追加の捜査を頼むこともあります。

どの道を選ぶかは、事件の中身や証拠をもとに副検事が判断します。一つの事件の始まりから終わりまで、自分で見届けられる仕事なんです。

1日の流れのイメージ

副検事だけの1日の公式な紹介は見当たりません。そこで、検察庁が紹介している捜査担当の検事の1日をもとに、区検察庁での仕事に置きかえたイメージを表にしてみました。

これはあくまでイメージで、担当する事件や庁の大きさで中身は変わります。

検察官の仕事全体の流れは検察官の仕事内容と1日の流れも参考にしてみてください。

副検事の俸給表と年収の考え方

副検事の年収や給料が気になる方も多いですよね。まずは法律で決まっている俸給月額表を見てみましょう。

副検事の俸給月額表

「検察官の俸給等に関する法律」の別表（令和7年法律第94号で改正、令和7年4月1日から適用）の副検事の欄は、次のとおりです。

さらに同じ法律の附則では、特別な副検事に限り、当分の間、俸給月額を664,000円にできるとされています。

副検事の年収は公表されていない

ここが大事なところです。副検事の年収や、何号から始まるかは公表されていません。法律では、法務大臣が準則を定めて、各検察官の号を決めるとされています。

そのため、この記事では俸給月額表の値だけを紹介し、年収の金額は書かないでおきますね。

63歳以降と定年

検察官の定年は、検察庁法で65歳です。また俸給法の附則では、当分の間、検事と副検事は63歳に達した日の翌日以後、俸給月額が7割になるとされています。

検事の俸給表とくらべたい方は検事の年収・給料を読んでみてください。

副検事は激務？「やめとけ」と言われる理由と、その先のキャリア

インターネットでは『副検事はやめとけ』という声を見かけることもあります。不安になりますよね。

ただ、ここは大変な面とやりがいを分けて考えるのがおすすめです。

大変だと感じやすいところ

やりがいを感じやすいところ

例えば、こんなふうに考える人もいます。

「事務官のままでも検察の仕事には関われるのに、なぜ副検事を目指すの？」
「自分で事件の処分を決められる立場になりたいから」

一方で、被害に遭った人の話を聞き、事件をきちんと終わらせることに直接関われるのは、副検事ならではのやりがいです。

検察事務官として検察官のそばで働いてきた人にとっては、自分が判断する立場になれる大きな一歩でもあるんです。

検察官の働き方全般は検事の働き方は激務？で紹介しています。

副検事のその先は？検事になる道もある

副検事から検事を目指す道は、法律でちゃんと用意されています。

『司法試験を受けなくても検事になれるの？』と驚く方も多いはずです。その通りで、副検事を3年以上務めたあとの「検察官特別考試」が入口になります。

ただ、検察官特別考試は筆記試験だけで7科目あり、合格者はごくわずかです。仕組みは特任検事とは？検察官特別考試の仕組みで紹介しています。

副検事になるための選考については副検事になるには（副検事選考試験）を読んでみてください。

検察官の階級や役職の並びは検事の階級・役職一覧が参考になります。

最初から検事を目指すなら、入口は司法試験（予備試験）です。副検事ルートと比べてどちらが自分に合うか、早めに試験の全体像と勉強の進め方を知っておくと選択肢が広がりますよ。

副検事についてよくある疑問

検察事務官から副検事になる道は現実的？

「地方検察庁に内定した。検察事務官から副検事になる道はどのくらいあるの？」という質問は、とても多く読まれています。

検察庁の資料では、検察事務官として採用された後、受験資格を得て副検事選考に合格すれば副検事になれると紹介されています。法務省の議事概要によると、令和7年度は口述試験を受けた28人中27人が最終合格でした。

筆記の段階では、令和7年度は受験者134人中28人の合格です。毎年の合格者は数十人規模なので、計画的に勉強を続けることが大切なんです。

事務官からは毎年何人くらい副検事・検事になる？

「毎年、検察事務官から何人くらい副検事になり、副検事から何人くらい検事になるの？」という質問もありました。

副検事選考の最終合格者は、令和6年度が29人、令和7年度が27人です。出身の内訳は公表されていないので、全員が検察事務官とは限りません。

検察官特別考試は、令和6年度・令和7年度とも筆記の受験者8人中、合格者はいませんでした。令和8年度は筆記の受験者13人中1人が合格し、最終結果はまだ発表されていません（2026年10月11日時点）。

副検事になるのは事務官と裁判所職員だけ？

「副検事になる人は、ほとんどが検察事務官と裁判所職員ですよね？」という質問も見かけます。

検察庁の資料では、検察事務官以外にも、矯正官署や保護官署、裁判所、自衛隊などの経歴を持つ人が任官していると紹介されています。法律の上でも、警部以上の警察官や入国審査官など、受験資格のある公務員は幅広いんです。

よくある質問

まとめ

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