検事の年収・給料｜俸給表でみる号俸と、検事総長までの月額

当サイトの記事は編集部が法令や法務省・検察庁・最高裁判所などの公的機関の公開情報を調べて独自に執筆しています。個別の事件や法律相談には対応していません。記事内に司法試験・予備試験の情報や対策講座への案内を含む場合があります。

検事の年収は公表されている？最初に押さえたい結論

『ネットで検事の年収を見かけたけど、あれは何？』という方も多いはずです。実は、国が出している数字は「月額の表」だけなんです。

ここが大事なところなので、公表されているものとされていないものを分けておきますね。

俸給法の第3条では、初任給や昇給について、法務大臣が準則を定めて号を決めるとされています。この準則が公表されていないので、「何年目に何号」という形で月額をたどれないんです。

検察官の給料と検事の給料はどう違う？

検察庁法では、検察官は検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事の5つです。つまり「検察官の給料」と言った時は、この5つをまとめた話になります。

「検事の給料」と言えば、そのうちの検事の分だけを指します。官名の違いは検事の階級・役職一覧で詳しく紹介しています。

検察官の俸給表を3つのグループに分けて読んでみよう

俸給表は数字がずらりと並んでいて、最初は面食らいますよね。3つのグループに分けて、上から順に見ていきます。

グループ1：検事総長・次長検事・検事長

この4つの区分には号がなく、1つの額だけが決まっています。

同じ検事長でも、東京高等検察庁の検事長だけ別の額になっています。検事総長の仕事は検事総長とは？で紹介しています。

グループ2：検事の1号から20号

検事は1号から20号までの20段階です。数字が小さいほど月額が高くなります。

表のいちばん下の20号は276,300円、いちばん上の1号は1,224,000円です。ただ、新任検事が何号から始まるかは公表されていません。

『じゃあ20号が初任給なんでしょ？』と思うかもしれません。でも、そう書かれた公的な資料は見当たらないので、この記事では決めつけないでおきますね。

グループ3：副検事の1号から17号

副検事は1号から17号までの17段階です。副検事は区検察庁に置かれる検察官で、検事とは別の官名です。

このほか俸給法の附則には、副検事の俸給月額を「特別のものに限り」664,000円とすることができる決まりもあります。副検事の仕事や人数は副検事とは？で紹介しています。

検察官の俸給表の改正で何が変わった？

『俸給表って毎年変わるの？』と気になっている方もいますよね。ここ2年の動きを見ておきましょう。

国会で示された改正の理由は、人事院勧告の趣旨をふまえて一般の政府職員の給与を改定することになったためです。裁判官や検察官も、一般の政府職員の例に準じて改定されています。

改正の前と後で月額をくらべる

改正の直前の表は、令和6年法律第77号による別表です。主な区分を並べると、次のようになります。

どの区分も、改正後の額のほうが高くなっています。

さかのぼって適用されるとはどういうこと？

令和7年の改正は、年の暮れに決まって4月にさかのぼる形でした。改正前の額で払われていた分は、法律で「内払」とみなされます。

例えばこんな場面です。4月から12月までは古い額で受け取っていて、改正後にその差額の分が調整される、という流れになります。

令和8年の改正は、この記事を書いた時点では確認できていません。最新の表は、e-Gov法令検索の検察官の俸給等に関する法律で見られます。

初任給・10年目・40歳・50歳の年収はいくら？

『検事の年収、40歳ならこのくらい』という数字を見かけたことがある方もいるはずです。ただ、それは国が出した数字ではありません。

この記事では、俸給月額から自分で年収を計算して書くこともしていません。理由は次の3つです。

年数・年齢ごとに分かること、分からないこと

年数や年齢で知りたいことを、公表されている情報と照らし合わせてみますね。

最後の行は、俸給法の附則の決まりです。検事と副検事は、63歳に達した日の翌日以後、受ける号の俸給月額に「百分の七十」をかけた額になります。

弁護士から検事になる人の俸給

法務省は、弁護士から検事に任官する人の俸給を「法曹としての経験年数を考慮して決定」すると案内しています。何号になるかの具体的な目安は示されていません。

弁護士と検事の道のちがいは、元検事の弁護士（ヤメ検）とは？で紹介しています。

手当の仕組みと「検察官の給料は安い」と言われる理由

『検察官って、残業代は出るの？』というのは、働き方を考える時に気になるところですよね。ここは法律の書き方で確かめておきましょう。

支給されない手当と、法律に出てくる手当

俸給法の第1条には、俸給以外の給与について、ただし書きで支給しないものが書かれています。

俸給法第4条は、欠位を待つ検察官にも引き続き支給される手当を並べた条文です。そこに期末手当や地域手当などの名前が出てきます。

区分によって「どの例による」かが違う

俸給以外の給与は、区分によって、どの職員の例にならうかが違います。

内閣府の調べでは、令和7年7月1日現在の「指定職相当以上の検事」は1,337人です。これは指定職俸給表の適用者に準じた扱いを受ける検事のことです。

次長検事と検事長には単身赴任手当、寒冷地に勤める検事長には寒冷地手当の決まりもあります。転勤については検事の転勤・異動で紹介しています。

退職金やボーナスはどうなっている？

『検事の退職金やボーナスはどのくらい？』と気になる方もいますよね。結論から言うと、どちらも額は公表されていません。

ボーナスにあたる手当のうち、期末手当は俸給法の条文に名前が出てきます。勤勉手当の支給をはっきり書いた公的な説明は、この記事では確認できていません。

退職金については、検察庁法の附則に関係する決まりがあります。法務大臣は当分の間、検事総長を除く検察官が63歳に達する年度の前年度に、63歳以降の任用・給与・退職手当の情報を本人に伝えるよう努めるとされています。

「検察官の給料は安い」と言われるのはなぜ？

検察官の給料は安いという声を見かけることがありますよね。よく言われる理由は、残業代が出ないことと、弁護士の収入と比べられやすいことです。

ただ、弁護士の収入は人によって大きく違い、検察官の年収も公表されていません。数字で「安い」「高い」を比べられる公的なデータは見当たらないんです。

3つめの良いところは、検察庁法第25条の決まりです。検察官は、定年や懲戒などの場合を除いて、意思に反して俸給を減額されないとされています。

勤務時間や休みの話は検事の働き方は激務？でくわしく紹介しています。

検事の給料でよくある疑問（知恵袋より）

閲覧の多い質問から、テーマに合うものを要約して答えてみますね。

疑問1：検察官や裁判官は国家公務員だから、給料はいいの？

「検察官や裁判官は給料がいいのか。国家公務員だから待遇はいいはず」という質問です。

検察官の俸給月額は、検事20号で276,300円、検事1号で1,224,000円です。ここから先の「いい・悪い」は、何と比べるかで変わります。

『結局、他の仕事より多いの？』と思いますよね。年収が公表されていない以上、国の数字だけで他の職業と並べることはできません。

疑問2：検察官の給料は、年数がたてば自然に上がる？

「検察官の給料は年数がたてば上がっていくのか」という質問です。

俸給表には20段階の号があり、号が変われば月額も変わります。ただ、何年でどの号に上がるかを決める準則は公表されていません。

なので「何年目でいくら」とは言えないんです。言えるのは、号が上がるたびに月額が表のとおりに変わる、ということまでです。

疑問3：検察事務官の給料はどのくらい？40歳ならどうなる？

「検事の事務官は、40歳くらいで平均より多くもらえるのか」「検察事務官の給料はどれくらいか」という質問です。

検察事務官は検察官ではなく、国家公務員の一般職試験から採用される職員です。法務省の案内では、令和8年4月1日現在の初任給は大卒278,400円、高卒240,360円です（地域手当を含む）。

同じ案内では、期末・勤勉手当は年間約4.65か月とされています。40歳の年収のような年齢別の額は公表されていません。

検察事務官の仕事やなり方は検察事務官とは？で紹介しています。

検事を目指す人へ

給料の話を調べていると、『そもそも検事にどうやってなるの？』と気になってきますよね。検事の入口は、司法試験に合格して司法修習を終えることです。

司法試験を受けるには、法科大学院を修了するか、予備試験に合格するかのどちらかが基本の道です。独学で進める人も、法科大学院で学ぶ人もいます。早めに試験の全体像と勉強の進め方を知っておくと、選択肢が広がりますよ。

検事になるまでの全体の流れは検事になるには？で、検事そのものについては検事とは？で紹介しています。

よくある質問

まとめ

あわせて読みたい

検事の階級・役職一覧｜検事総長から副検事までの序列と出世のしかた

副検事とは？検事との違い・仕事の範囲・人数をわかりやすく

検事の働き方は激務？勤務時間・休み・定年と、大変なところ