検察官の仕事内容をわかりやすく｜捜査・起訴・公判と1日の流れ

当サイトの記事は編集部が法令や法務省・検察庁・最高裁判所などの公的機関の公開情報を調べて独自に執筆しています。個別の事件や法律相談には対応していません。記事内に司法試験・予備試験の情報や対策講座への案内を含む場合があります。

検察官の仕事内容をわかりやすく言うと？役割と権限

条文の言葉だと少し硬いですよね。ここで出てくる「公訴」は、裁判にかけることで、ふだんは「起訴」と呼ばれています。

検察官の役割をひと言でいうと、刑事事件の入口から出口までを通して見る人なんです。警察から送られてきた事件を調べ、起訴するかを決め、裁判で証拠を示し、判決の後まで関わります。

検察官の権限を表で見てみる

『検察官には、どんな権限があるの？』という疑問に答えるために、法律で決まっている主なものを並べてみますね。

この中でいちばん大きいのが、起訴する権限です。検察庁のホームページでも「起訴は検察官にのみ与えられた権限」と説明されていて、警察官は起訴できません。

ただし例外もあります。検察審査会の起訴議決と、付審判請求という手続きでは、検察官以外の弁護士が検察官の役目を担って起訴することがあります。

「検察官」と「検事」はどう違う？

検察官の仕事を調べていると、「検事の仕事」という言い方もよく見かけますよね。実は、この2つは同じものを指しているわけではありません。

検察庁法第3条では、検察官は検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事の5つの官名をまとめた呼び方です。検事は、その中の1つなんです。

なので「検事の仕事内容」と言う時は、多くの場合、検察官の中心である検事の仕事を指しています。呼び方の関係は検察官と検事の違いでくわしく紹介しています。

検察官の仕事を4つの箱に分けると

検察官はどんな仕事をしているのか、まとめて聞かれると答えにくいものです。そこで、この記事では仕事を4つの箱に分けてみました。

箱1：捜査

捜査の箱では、事件の中身を確かめます。検察庁のパンフレット（令和6年度版）では、刑事部は被害者などから事情を聞き、現場を確かめ、被疑者を取り調べる部署と説明されています。

例えばこんな場面です。警察から送られてきた記録を読み、『この証拠だけで足りるかな』と感じたら、警察に補充の捜査を頼みます。

必要な時は、警察から送られてこない事件を検察官が自分で捜査し始めることもあります。これを独自捜査と言います。

箱2：処分の判断

集めた証拠をもとに、起訴するか、起訴しないかを決めるのがこの箱です。検察庁の説明では、犯罪が証拠上はっきりしていて、訴追が必要だと判断した時に起訴します。

起訴には、法廷で裁判を開く「公判請求」と、法廷を開かず書面で罰金などを決めてもらう「略式命令請求」があります。不起訴にも「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」などの種類があるんです。

箱3：公判

公判は、法廷で開かれる刑事裁判のことです。検察官は起訴状を読み上げ、証拠で何を証明するかを述べ、証人に質問し、最後に刑についての意見を述べます。

最後の意見は「論告求刑」と呼ばれます。くわしくは検事の求刑とは？で紹介しています。

箱4：その他の仕事

判決が確定した後、刑がきちんと執行されるかを見届けるのも検察官の役目です。判決に不服がある時は、上の裁判所へ上訴することもあります。

さらに、地方検察庁には被害者支援員が置かれ、被害者からの相談に応じています。検事の中には、法務省で法律を作る仕事や、他の省庁で働く人もいます。

1件の事件で検察官はどう動く？時間割で追ってみる

『送検されたら、すぐ裁判になるの？』と思う方もいるかもしれません。実は、検察官のところで時間をかけて調べる段階があるんです。

ここでは、警察が被疑者を逮捕した身柄事件を例に、刑事訴訟法の時間の決まりに沿って追ってみますね。被疑者とは、罪を犯した疑いで捜査を受けている人のことです。

時間の決まりを表にまとめると

時間の決まりは数字が多いので、表で見ておきましょう。

勾留の延長には例外があり、内乱や騒乱などの一部の罪では、さらに通じて5日まで延ばせます。検察庁のホームページでも「一部の罪を除き最も長い場合で勾留請求後20日間以内」と説明されています。

身柄を確保しない「在宅事件」もある

すべての事件で逮捕されるわけではありません。被疑者の身柄を確保しないまま手続きを進める事件は「在宅事件」と呼ばれます。

どちらで進めるかは、事件の重さや、逃げたり証拠を隠したりするおそれなどを合わせて判断されます。送致されてからの流れは、検察官送致（送検）とは？でくわしく紹介しています。

検察官の1日の流れ：捜査担当と公判担当

『検察官って、毎日法廷に立っているの？』と思いますよね。実は、毎日裁判をしている検事ばかりではないんです。

検察庁のパンフレット（令和6年度版）には、地方検察庁の捜査部門の検事と、公判部門の検事の「とある1日」が紹介されています。それをもとに、流れを表にしてみました。

「配点」は、事件の担当を割り当てることです。「決裁」は、上司の確認を受けることを言います。

立会事務官とのペアで動く

検事の仕事は、1人で完結するわけではありません。立会事務官という検察事務官と、二人三脚で動いています。

立会事務官は、取調べに立ち会ったり、現場の確認に同行したり、書類を作ったりします。勾留請求をする時に、請求書などの書類を整えるのも立会事務官の仕事です。

夜の取調べや残業もある

検事採用サイトのインタビューでは、事件の関係者の都合で夜に取調べをすることや、残業することもあると紹介されています。夕方からは、防犯カメラの映像やスマートフォンの解析データを分析することもあるそうです。

捜査担当と公判担当の分け方は、捜査検事と公判検事の違いでくわしく紹介しています。働く時間や休みについては検事の働き方をのぞいてみてください。

検察官はどこで働く？検察庁の種類と仕事場

検察官がどこで働くのか、意外と知られていないですよね。検察庁は、裁判所に対応して4つの種類があります。

副検事は、検察庁法第16条により区検察庁の検察官の職に就きます。検察庁のパンフレットでは、副検事は窃盗事件や交通事件などを取り扱うと紹介されています。

検察庁で働く人の数

検察庁のパンフレット（令和6年度版）によると、全国の検察庁で働く人は約12,000人です。そのうち、検察官（検事と副検事）が約3,000人、検察事務官が約9,000人とされています。

ほかの統計では基準日によって人数が少し変わります。くわしい人数は検察庁の種類と検事の人数で、基準日と出典を添えて紹介しています。

検察庁の外で働く検事もいる

検事採用サイトには「検事の職域は広く、検察庁のほか、様々な組織で活躍しています」と書かれています。例として、法務省での刑事法の立案、財務省での業務、国際捜査の支援などが挙げられています。

国が当事者になる裁判で国の代理人をする訟務検事も、検察庁の外で働く検事の一例です。訟務検事とは？で紹介しています。

検察官はどっちの味方？公益の代表者という立場

『検察官は、被害者と加害者のどっちの味方なの？』という疑問はよく聞かれます。そう思うのは自然なことです。

裁判の場面だけを見ると、検察官は被告人に刑を求める側に立っています。でも、仕事の全体を見ると、それだけではないことが分かります。

「公益の代表者」の意味

公益とは、社会全体の利益のことです。検察官は、特定の人のためではなく、社会全体のために法律が正しく使われるよう求める立場にいます。

例えばこんな場面があります。証拠を調べた結果、疑われていた人が犯人ではないと分かれば、検察官は起訴しません。不起訴の種類に「嫌疑なし」があるのは、そのためなんです。

刑事裁判に出てくる人の立場をくらべると

検察官の立場は、ほかの人とくらべるとつかみやすくなります。裁判所や日本弁護士連合会などの説明をもとに並べてみました。

被害者に対しては、地方検察庁の被害者支援員が相談に応じたり、法廷への案内や付き添いをしたりします。事件の処分結果などを知らせる被害者等通知制度もあります。

警察との役割分担は検事と警察の違いで、裁判官との違いは検事と裁判官の違いで紹介しています。

検察官の仕事についてよくある疑問（知恵袋より）

検察官の仕事について、知恵袋でよく読まれている質問を要約して答えてみますね。

疑問1：検察官と検察事務官と副検事は、仕事がどう違う？

いちばん読まれていたのが、この3つの仕事の違いを分かりやすく知りたいという質問です。

ざっくり言うと、検事と副検事はどちらも検察官で、捜査や公判を受け持ちます。副検事は区検察庁の検察官の職に就き、比較的軽い事件を扱うことが多い立場です。

検察事務官は検察官ではありません。検察庁法第27条では、検察官を補佐したり、その指揮を受けて捜査をしたりする職員とされています。

検察事務官については検察事務官とは？で、副検事については副検事とは？で紹介しています。

疑問2：検察官は毎日裁判をしているの？

「毎日、裁判ばかりなのか」という質問もありました。答えは、担当によって違います。

公判を受け持つ検事は裁判所へ行く日が多くなります。一方で、捜査を受け持つ検事は、取調べや記録の検討が中心で、毎日法廷に立つわけではありません。

疑問3：検察官は警察よりも権力が強いの？

「検察官は警察より権力が強いと聞いた」という質問です。上下というより、役割が違うと考えると分かりやすくなります。

刑事訴訟法第192条は、検察官と警察は捜査について互いに協力しなければならないと決めています。そのうえで、検察官は第193条により、警察に捜査の一般的な指示や指揮ができます。

起訴を決められるのは原則として検察官だけです。法務省の子ども向けページでも、警察官と検察官は捜査の目的は同じで、行う段階が違うと説明されています。

疑問4：検察官になるには、何の試験を受けるの？

「法学部を出たら、何の試験を受ければいいのか」という質問です。検事になるには、司法試験に合格し、約1年間の司法修習を終えるのが基本の道です。

司法試験を受けるには、法科大学院を修了するか、予備試験に合格するなどのルートがあります。法学部でなくても目指せますし、年齢や学歴の制限もありません。

『まだ大学生だし、何から始めればいいの？』と迷う方もいますよね。検事を目指すなら、入口は司法試験（予備試験）です。早めに試験の全体像と勉強の進め方を知っておくと、選択肢が広がります。

独学で進める人も、法科大学院で学ぶ人もいます。道のりの全体は検事になるには？で紹介しています。

よくある質問

まとめ

あわせて読みたい

検事とは？検察官との関係・仕事・なり方を簡単に解説

捜査検事と公判検事の違い｜刑事部・公判部・本部係検事の役割

検察官送致（送検）とは？送致後の流れと起訴・不起訴の判断