検察庁の種類と検事の人数｜最高検・高検・地検・区検の役割

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検察庁は4種類。裁判所とセットで覚えると早い

検察庁法第1条では、検察庁は「検察官の行う事務を統括するところ」とされています。検事や副検事は、この4つのどれかに所属して仕事をします。

第2条では、地方検察庁は地方裁判所だけでなく、家庭裁判所にも対応すると定められています。裁判所の仕組みを知っている方なら、そのまま重ねて覚えられますよ。

『地検って何の略？』と思った方もいるはずです。地検は地方検察庁、高検は高等検察庁、区検は区検察庁を短くした呼び方です。

「東京地検ってどこにあるの？」
「東京地方検察庁のことで、東京の地方裁判所に対応する検察庁だよ」

こんなふうに、「地名＋地検」で、その地域の地方検察庁を指していると考えてみてください。

「支部」は何のためにある？

表の中の「支部」が気になった方もいるかもしれませんね。検察庁法第2条では、法務大臣が必要と認める時に、裁判所の支部に対応して検察庁の支部を置けるとされています。

裁判所に支部があれば、そこに対応する検察庁の支部もある、という関係です。地方検察庁の支部が203もあるのは、地方裁判所の支部に合わせているからなんです。

所属する検察庁ごとに、検事の役割はどう違う？

検察庁法第5条では、検察官はいずれかの検察庁に属し、原則としてその検察庁に対応する裁判所の管轄区域内で仕事をすると定められています。検察官の所属は、そのまま仕事のエリアにもなるんです。

最高検察庁の検事

最高検察庁の長は検事総長です。検察庁法第7条では、検事総長は「すべての検察庁の職員を指揮監督する」とされています。

最高検察庁の検事は、上告された事件などを扱います。検事総長の役割は検事総長とは？役割・任命のしかた・定年で紹介しています。

高等検察庁の検事

高等検察庁の長は検事長です。東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の8か所にあり、控訴された事件などを扱います。

地方検察庁の検事

地方検察庁の長は検事正です。検察庁法第9条で、各地方検察庁に1人置かれ、一級の検事が充てられます。

各都道府県庁所在地と、北海道の函館・旭川・釧路を加えた50か所にあります。東京地検の検事も、この地方検察庁に所属する検事の一人です。検事正の役割は検事正とは？地方検察庁のトップの役割で紹介しています。

区検察庁の検察官

区検察庁は簡易裁判所に対応していて、全国438か所にあります。検察庁法第16条では、副検事は区検察庁の検察官の職にだけ就くとされています。

副検事について詳しくは副検事とは？検事との違い・仕事の範囲・人数をどうぞ。

庁の中の役職も知っておくと読みやすい

検察庁の中には、長を支える役職もあります。法務省の訓令（検察庁事務章程）では、高等検察庁と地方検察庁に次席検事を1人ずつ置くとされています。

支部には支部長が置かれます。また検察庁法第10条では、検事が2人以上いる区検察庁などに、上席検察官を1人置くと定められています。

「〇〇地検の次席検事」と聞いたら、その地方検察庁で検事正を助けている人だと読めます。肩書きの前に付いた庁の名前が、そのまま所属先なんです。

役職の並びをもっと知りたい方は検事の階級・役職一覧もあわせてどうぞ。

検察官の人数は何人？出典ごとに数字が違う理由

『検察官って何人いるの？』と調べると、数字がいくつも出てきて迷いますよね。ここが大事なところです。

主な出典を、基準日つきで分けて並べてみました。数字を混ぜずに、出典ごとに読んでみてください。

「検察官は2,790人なの？2,791人なの？」
「基準日が違うから、どちらも『その日の数字』として正しいんだよ」

内閣人事局の検事の数には、法務省や他の省庁などで働く検事も含まれています。つまり、検事の人数は「検察庁の中にいる人だけ」の数字ではないんです。

内閣人事局の表では、令和6年7月1日現在の検事は1,969人でした。1年で14人増えた計算です。

女性の検察官の人数

内閣府の調べ（令和7年3月31日現在）では、検事2,013人のうち女性は570人で、割合は28.3%です。副検事は778人のうち女性47人です。

女性検察官の人数や働き方の制度は女性の検事・検察官｜人数と割合で詳しく紹介しています。

検察官の組織を「人数の表」で見てみる

ここでは、この記事の独自のまとめとして、検察官の組織を1枚にしてみました。庁の数は検察庁HP、人数は内閣人事局（令和7年7月1日現在）の数字です。

検事総長等の10人の内訳は、検事総長1人、次長検事1人、東京高検検事長1人、その他の検事長7人です。高等検察庁が8庁なので、検事長も8人になっているんですね。

検察官の採用人数は？毎年の新任検事の数

検察官の採用人数を知りたい方も多いはずです。法務省の発表では、第68期から第77期までの合計は714人で、平均すると1期あたり71.4人です。

検察庁の採用サイトでは、同じ人数を「令和7年度68人」「令和6年度82人」のように年度で書いています。3月の任官は前の年度に数えるので、期の表記と年度の表記がずれて見えるんです。

第78期の68人のうち、女性は33人でした。任官日現在の平均年齢は26.3歳で、最年長は36歳、最年少は23歳です。

『若い人しか採用されないの？』と心配になる方もいるかもしれません。検察庁HPでは、検察官になるのに年齢の特段の制限はないと説明されています。

採用までの流れは司法修習から検事任官までで紹介しています。

検事を目指すなら、入口は司法試験（予備試験）です。早めに試験の全体像と勉強の進め方を知っておくと、選択肢が広がりますよ。

検察官の人数についてのよくある疑問

検察庁の仕事や人数について、よく見かける疑問を3つ選んで答えてみます。

『2,000人ほどで、全国の事件を扱えるの？』

そう感じるのは自然です。実は、検察庁のパンフレットでは、全国の検察庁で約12,000人が働き、そのうち検察事務官が約9,000人と紹介されています。

検察事務官は、検察官とペアで取調べに立ち会ったり、書類を整えたりします。また、事件の第一次的な捜査は警察が行い、検察官は送致された事件で起訴するかどうかを決める、という分担になっています。

『司法試験の合格者は多いのに、検察官になる人はなぜ少ないの？』

法務省の発表では、令和7年の司法試験の合格者は1,581人です。そのうち検事に任官するのは、第78期で68人でした。

司法修習を終えた人は、検事・裁判官・弁護士の中から進む道を選びます。検事は採用面接を経て採用されるので、人数は毎年の採用数で決まるんです。

『検察官はどこに所属するか選べるの？』

検察庁の採用サイトでは、検事は全国転勤で、若手のうちは公平性を重視した異動になると説明されています。経験を積んだ後は、適性や希望を踏まえた配置になるそうです。

よくある質問

まとめ

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