検察官を目指す人の予備校・講座の選び方｜司法試験の勉強の始め方

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検察官を目指す勉強は何から？最初に決めたい3つのこと

『とりあえず参考書を買えばいい？』と思いますよね。もちろんそれも一歩ですが、先に方向を決めておくと、遠回りがぐっと減ります。

1. 受験資格をどう得るか

司法試験を受けるには、法科大学院の修了、在学中受験、予備試験の合格のどれかが必要です。予備試験には受験資格の制限がないので、学生でも社会人でも受けられます。

ルートの全体像は、検察官と司法試験でくわしく紹介しています。

2. 1週間に何時間使えるか

学生と社会人では、使える時間がまったく違います。平日と休日に分けて、勉強に使える時間を正直に数えてみてください。

例えば、平日は仕事が終わってから毎日続けられる時間、休日はまとまって机に向かえる時間、という分け方です。

この時間の合計が見えると、「通学の授業に通えるか」「動画で進める方が合うか」も自然と決まってきます。

3. いつの試験を目標にするか

令和8年の予備試験は、短答式が7月19日、論文式が9月12日・13日でした。司法試験は7月15日・16日・18日・19日の4日間です（法務省 令和8年のQ&A）。

目標の試験日が決まると、そこから逆算して計画が立てられます。

司法試験・予備試験で求められる力

講座を選ぶ前に、試験そのものを知っておきましょう。何が求められるかが分かると、どんな手助けが必要かも見えてきます。

予備試験の法律基本科目は、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の7科目です。選択科目は、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系・私法系）から1つを選びます。

論文式で点を取るのが大変な理由

司法試験の合格は、短答式と論文式の成績を総合して決まります。令和7年は、論文式の各科目で素点の25%点以上、かつ総合点770点以上が合格の基準でした。

つまり、1つでも極端に苦手な科目があると、そこで落ちてしまうことがあるんです。論文の答案を書いて、誰かに見てもらう練習が欠かせない理由はここにあります。

短答式と論文式で、勉強のしかたはどう違う？

短答式はひとりでも進めやすく、論文式は人の目が入ると伸びやすい勉強です。講座を考える時は、この違いを手がかりにすると、どこで手助けが必要かが分かります。

独学・予備校（通学）・通信講座をくらべる

『結局、どれを選べばいいの？』と迷いますよね。ここでは3つを同じものさしで並べてみます。特定の講座名は出さず、形の違いだけを見ていきますね。

独学が合いやすい人

すでに法学部で法律の基本を学んでいる人や、自分で計画を立てて続けられる人は、独学で進めやすいです。費用を抑えやすいのも、独学の大きな良さです。

ただ、論文の答案を客観的に見てもらう機会は、自分で作る必要があります。大学のゼミや勉強会など、答案を見せられる場があるかを考えておきましょう。

独学の場合は、基本書（教科書）、条文、過去問の3つをそろえるのが出発点になります。過去の試験の問題に早めに触れておくと、勉強の方向がずれにくくなりますよ。

予備校（通学）が合いやすい人

決まった時間に通うことでペースを作りたい人や、その場で質問したい人には、通学の形が合います。同じ目標を持つ人と一緒に学べるのも、続ける力になります。

一方で、授業の時間に合わせて通う必要があります。仕事の時間が不規則な社会人には、通うこと自体が負担になる場合もあります。

通信講座が合いやすい人

仕事や家事の合間に勉強したい社会人や、近くに通える場所がない人には、通信講座が合いやすいです。移動の時間がかからないぶん、勉強に回せる時間が増えます。

その代わり、質問のしかたや添削の回数は講座によって大きく違います。申し込む前に、どこまでサポートがあるかを確かめておきましょう。

講座を選ぶ前に確かめたいチェックリスト

「どの講座がいいですか？」

「まずは、自分が何を手伝ってほしいかを決めてから選ぶと、失敗しにくいですよ」

こんなふうに、選ぶ前の準備がいちばん大事なんです。

チェックの中でも、特に見ておきたいのは「論文の添削」と「質問の窓口」の2つです。

論文式は、自分で書いた答案のどこが足りないかを、自分ではなかなか気づけません。添削が何回あるか、返ってくるまでにどれくらいかかるかで、伸び方が変わってきます。

質問の窓口は、社会人ほど大事になります。夜や休日に勉強する人は、その時間に質問できる仕組みかどうかを確かめておくと安心です。

選ぶ時にありがちな失敗

講座の費用の目安は、講座ごとの決まりや時期で変わります。この記事では金額の相場は出していないので、各講座の公式の案内で確かめてみてください。

独学と講座を組み合わせるのもあり

勉強の始め方は、1つに決めなくても大丈夫です。基本は独学で進め、論文の添削だけ講座を使う、という組み合わせ方もあります。

『講座を使わないと受からない』と思い込む必要はありません。自分の弱いところを補う道具として、講座を考えてみてください。

社会人・学生の両立：時間の作り方と1年の計画

『仕事をしながら本当に受かるの？』と心配になりますよね。法務省の資料を見ると、令和7年の予備試験の最終合格者452人のうち、出願時に会社員だった人は59人、公務員は36人でした。

年齢の幅も広く、令和7年の予備試験の最終合格者の年齢は、最低19歳・最高68歳・平均28.46歳でした（令和7年12月31日時点）。

予備試験を目標にした1年の計画（例）

予備試験の受験手数料は、令和8年で電子出願20,000円・郵送出願21,000円です。司法試験は電子出願31,000円・郵送出願32,000円でした（法務省 令和8年のQ&A）。

社会人が時間を作るコツ

社会人の場合、試験の直前に休みを取れるかどうかも大きなポイントです。7月の短答式や9月の論文式の前は、早めに職場の予定と相談しておきましょう。

学生の場合は、大学の授業や法科大学院の課題と、予備試験の勉強をどう重ねるかがポイントになります。大学・学部の選び方は検察官になるには大学・学部はどこ？で紹介しています。

予備試験に受かった後の司法試験

予備試験に受かった人は、司法試験でも力を発揮しています。令和7年の司法試験を予備試験合格の資格で受けた472人のうち、428人が合格しました（人数から計算すると90.7%）。

司法試験の合格者を受験回数で見ると、令和7年は1,581人のうち1,197人が1回目の受験で受かっています。最初の受験までに準備をどれだけ積めるかが大事なんです。

最初の一歩は、試験の全体像と講座の中身を知ること

検事を目指すなら、入口は司法試験（予備試験）です。早めに試験の全体像と勉強の進め方を知っておくと、選べる道が広がります。

独学で進める人も、法科大学院で学ぶ人もいます。予備校や通信講座を考えているなら、まずは資料でカリキュラムや添削の仕組みをくらべてみてください。

検事になるまでの道のり全体は、検事になるには？で紹介しています。

検察官を目指す勉強でよくある疑問に答えます

検察官になるための勉強について、ネットのQ&Aでよく見かける疑問を要約して取り上げます。

疑問1：検察官になるにはどんな勉強をすればいい？おすすめの本は？

将来検察官になりたい人からの、とても多い質問です。

結論から言うと、最初は憲法・民法・刑法の入門書を1冊ずつ通して読むところからです。どの本を選ぶかより、1冊を最後まで読み切ることの方が大事なんです。

読み終えたら、短答式の過去問に触れてみてください。試験でどんな聞かれ方をするかが分かると、次に読む本の選び方も変わってきます。

疑問2：検事になるにはどんな資格や教養が必要？

「資格のほかに、どんな教養がいるんですか？」という質問です。

必要な資格は、司法試験の合格と司法修習の修了です。その後、修習期間中の面接で採用されて検事になります。

教養については、予備試験の短答式に一般教養科目があります。法務省は検事の採用について「能力・適性・人格・識見」を総合的に判断すると説明しているので、幅広く物事を知ろうとする姿勢も大切です。

疑問3：検察官と弁護士、どちらを目指すか迷っている

高校生から多い相談です。

勉強の面では、迷ったままでも大丈夫です。検事も弁護士も、司法試験と司法修習までは同じ道を通るからです。

修習で実際の仕事を見てから決めることもできます。仕事の違いは、検事と弁護士の違いでくらべています。

よくある質問

まとめ

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