司法修習から検事任官まで｜検察修習・採用の流れと新任検事の人数

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検事任官までの道のりを先に見ておこう

「司法試験に受かったら、もう検事？」
「まだだよ。修習と二回試験、それに採用を経て、やっと任官なんだ」

「検事任官」とは、検事に任命されることです。任官すると、法務大臣から辞令が交付されます。

『検事と検察官って違うの？』と思う方もいるはずです。検察官は検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事の5つの官名をまとめた呼び方で、新任で就くのは「検事」です。違いは検察官と検事の違いで紹介しています。

司法試験までのルートは検察官と司法試験｜予備試験・法科大学院ルートで詳しく紹介しています。

司法修習の1年を時間軸で見る

裁判所法第67条では、司法修習生は少なくとも1年間修習をした後、試験に合格して修習を終えると定められています。修習期間中は修習に専念しなければならないんです。

ここでは、この記事の独自のまとめとして、修習の流れと検事志望の人が意識したいことを時間軸の表にしました。日程は第79期（令和7年度司法修習生）の採用選考の手引きの値です。

選択型実務修習と集合修習の順番は、実務修習地によって変わります。また、実務修習地での住まいは各自で用意する決まりです。

検察修習では何をする？

最高裁判所の説明では、検察修習では実際の犯罪事件について、指導係検事などの指導の下で捜査を学び、体験します。検察修習の中身は、検事の仕事をそのまま体験するイメージです。最高裁判所の説明をもとに、主な内容を並べてみました。

法務省の「検事に採用されるまで」のページでは、検察修習は民事裁判・刑事裁判・弁護と同じく2か月ずつ行われると紹介されています。実務家とのふれあいを通して、検事の職務内容や生身の検事の姿を知ることができる、とも書かれています。

『自分は検事に向いているのかな』と迷っている人にとっては、確かめるいい機会になりますよね。検事に向いている人の特徴は検察官に向いている人とは？で紹介しています。

集合修習と二回試験

集合修習は、司法研修所で行われます。民事裁判・刑事裁判・検察・民事弁護・刑事弁護の5科目なので、検察の科目もここでもう一度学ぶことになります。

修習の最後にあるのが、司法修習生考試です。よく「二回試験」と呼ばれていて、合格すると判事補・検事・弁護士になる資格を得ます。

考試で何を問うかは、裁判所法第67条で最高裁判所が定めるとされています。直近の受験者数や合格者数は、この記事の調べでは確認できませんでした。

検事の採用はいつ、どう決まる？

ただ、法務省のこのページのモデル例は、新司法試験の頃の古い日程です。今の第79期などで、採用面接がいつ行われるかの公表値は確認できませんでした。

時期をはっきり知りたい方は、検察庁の採用サイトや説明会で確かめてみてください。

修習前から参加できる説明会もある

検察庁の採用サイトでは、令和8年度にもオンライン座談会や大学生向け業務説明会、地方検察庁の体験型プログラムが行われたと紹介されています。開催情報は採用サイトで案内されています。

修習中のお金の制度

司法修習生には、最高裁判所から修習給付金が出ます。基本給付金は給付期間ごとに13万5千円で、家賃を払っている人は住居給付金として3万5千円が加わります。

修習のために引っ越しが必要な人には、移転給付金もあります。修習専念資金の貸与制度もありますが、貸与額の詳しい内容は確認できませんでした。

新任検事の人数は？期ごとの任官実績

検事の採用数は、期ごとに法務省が発表しています。直近の3期を並べてみました。

第78期の最年長は36歳、最年少は23歳でした。第76期では最年長43歳、最年少22歳です。

検察庁の採用サイトは、同じ人数を「令和7年度68人」「令和6年度82人」と年度で書いています。3月の任官は前年度に数えるので、期と年度でずれて見えるだけで中身は同じです。

検事任官についてのよくある疑問

検事の採用について、よく見かける疑問を3つ選んで答えてみます。

『検察官の採用条件は？司法試験は必須なの？』

検事になるには、司法試験に合格する必要があります。検察庁HPでは、年齢の制限はなく、学歴も問わないと説明されています。

ただ、法科大学院を修了しているかどうかで、受ける試験の種類が変わることがあります。予備試験に受験資格の制限がないので、学歴にかかわらず予備試験から受験資格を得る道もあるんです。

『採用されなかった人はどうなるの？』

二回試験に合格すれば、検事・裁判官・弁護士のいずれかになる資格を得ます。検事に採用されなかったとしても、法曹の資格そのものがなくなるわけではありません。

さらに法務省は、弁護士からの検事任官の募集もしています。応募の目安は弁護士経験がおおむね3年から15年程度で、書類審査と面接で選考されます。

『裁判官になった後に、検事になれる？』

検察庁法第18条では、検事になれる資格の一つに「裁判官の職に在つた者」が挙げられています。ただ、裁判官から検事への転官を説明した制度のページは確認できませんでした。

裁判官との違いは検事と裁判官の違いで紹介しています。

司法修習の前に、司法試験の準備をどう始める？

ここまで読んで『まず何から手をつければいいの？』と感じた方も多いはずです。準備の進め方は、独学、予備校、通信講座、法科大学院のどれでも正当な選択肢です。

社会人や大学生が気をつけたいこと

社会人の方は、仕事と両立できるペースを先に決めておくのがおすすめです。平日に少しずつ進めるのか、週末にまとめて進めるのかで、合う教材や講座の形も変わってきます。

大学生の方なら、法曹コースという道もあります。法務省の資料では、大学を3年で早期卒業して法科大学院の既修者コース（2年）に進む仕組みと説明されています。

「予備試験と法科大学院、どっちがいいの？」
「どちらも受験資格を得る正当な道。自分の時間とお金の事情で選べばいいよ」

こんなふうに、どちらが上かではなく、自分の状況に合うかで考えてみてください。司法試験の受験期間は、受験資格を得てから5年以内なので、その間に合格を目指す計画を立ててみてください。

法務省のQ&Aでは、令和8年の司法試験は7月15日から19日のうち4日間で行われ、合格発表は11月11日の予定です。試験は年1回なので、逆算して1年単位の計画にしておくと動きやすくなりますよ。

令和8年からは、短答式・論文式ともCBT試験（コンピューターで解答する方式）が導入されました。過去問を解く時も、画面で答案を書く練習を少し混ぜておくと安心です。

講座の選び方や勉強の始め方は司法試験・予備試験の勉強の始め方で詳しく紹介しています。検事になるまでの全体の年数は検事になるには？もあわせてどうぞ。

検事を目指すなら、まず試験の情報と対策講座の中身を知っておくと、次の一歩がはっきりしますよ。

よくある質問

まとめ

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