検事の求刑とは？論告求刑の意味と、判決との関係

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検事の求刑とは？論告求刑の意味

求刑という言葉だけを聞くと、検察官が刑を決めるように思えるかもしれません。実は、求刑はあくまで検察官の「意見」なんです。

検察庁の説明では、論告求刑とは、どんな事実を認定し、どの罪名で、どんな刑罰を科すべきかについて、検察官が裁判所にする最終的な意見の陳述です。

被告人とは、起訴されて裁判にかけられた人のことです。起訴とは、検察官が事件を裁判にかけることを言います。

検察官の論告は何のためにある？

法務省は、検察官は証拠調べの終了後に、被告人に科すべき刑罰について意見を述べると説明しています。裁判所は、論告・求刑や弁護人の弁論などを検討して、判決を宣告します。

つまり論告は、検察官の立場から見た「この裁判のまとめ」のようなものです。『検察官は最後に何を言っているんだろう？』と思っていた方は、まとめの意見と考えるとイメージしやすいですよね。

冒頭陳述と論告はどう違う？

検察官が法廷でまとまった意見を述べる場面は、実は2回あります。裁判の始めの冒頭陳述と、終わりの論告です。

検察庁の説明では、冒頭陳述によって事件の全体像が明らかになり、被告人側に防御の範囲を知らせることができます。始めに「何を証明するか」を示し、終わりに「証明できたので、こう考える」とまとめるイメージですね。

公判の流れの中で、論告・求刑はどこに来る？

刑事裁判の流れを時間の順に並べると、求刑の位置がよく分かります。

求刑は、裁判の終わりに近い場面なんです。この後に弁護人の弁論があり、判決へと進みます。

求刑する検事はどの部署の人？

大きな検察庁では、起訴された事件の裁判は公判部の検事が担当します。検事採用サイトの公判部検事のインタビューでは、裁判員裁判などの重大事件で、冒頭陳述や論告のリハーサルをするのが一般的と紹介されています。

捜査を担当する検事と、法廷で求刑する検事の違いは捜査検事と公判検事の違いで紹介しています。

被害者が裁判に関わる仕組みもある

『被害者の気持ちは、求刑に反映されるの？』と気になる方もいますよね。求刑そのものは検察官の意見ですが、被害者が裁判に関わる制度も別にあります。

刑事訴訟法第316条の33では、故意の犯罪行為で人を死傷させた罪などの被害者等は、裁判所の許可を得て被告事件の手続きに参加できます。参加の申出は、あらかじめ検察官にし、検察官が意見をつけて裁判所に知らせます。

法務省の案内では、このほかに心情などを法廷で述べる意見陳述の制度も紹介されています。

求刑は裁判官を縛らない｜判例の考え方

『求刑された刑が、そのまま判決になるんじゃないの？』と思う方も多いはずです。ここが求刑を理解するうえで一番大事なところです。

判例が示した考え方

最高裁判所第一小法廷の昭和24年3月17日判決は、裁判官は検察官の求刑に拘束されないことは言うまでもない、と述べています。

さらに、裁判官は刑の種類や重さについても、当事者双方の意見を聞いたうえで、良心に従い独立して公平に判断すると示しました。どちらか一方の意見だけに縛られるものではない、という考え方です。

裁判官は、検察官の求刑に拘束されるものでないこと言うを待たない。

出典：最高裁判所第一小法廷 昭和24年3月17日判決

条文でも「意見」のまま

刑事訴訟法第293条は、検察官は意見を「陳述しなければならない」とだけ定めています。意見に裁判所が従うという決まりは書かれていません。

裁判所のサイトでも、裁判官は憲法と法律に拘束されるほかは、良心に従って独立して判断すると説明されています（憲法第76条第3項）。

求刑より重い判決はある？

判例の考え方からすると、裁判官は求刑に縛られません。ただ、「求刑を超える判決も違法ではない」と言い切った公式の資料は、この記事で確かめた範囲では見当たりませんでした。

そのため、ここでは「求刑は判決を縛らない」というところまでを紹介しておきますね。

求刑で実刑のサインは分かる？

『求刑を聞いて、実刑のサインかどうか知りたい』と調べる方は多いですよね。気持ちはとてもよく分かります。

ただ、法務省の説明どおり、裁判所は検察官の意見と弁護人の意見などを検討して判決を宣告します。求刑だけを見て、判決の中身を言い当てることはできないんです。

「実刑サイン」という言葉について

「求刑に実刑サインはあるのか」という調べ方をよく見かけます。ただ、実刑サインは法律の言葉ではありません。

実刑とは、一般に執行猶予がつかずに刑が言い渡されることを指す言い方です。どんな判決になるかは、求刑の言葉づかいではなく、裁判所の判断で決まります。

判決にはどんな種類がある？

判決は、刑を言い渡すものだけではありません。刑事訴訟法と検察庁の説明をもとに、主な種類を並べてみました。

求刑があっても、判決が無罪になることもある仕組みです。求刑は、あくまで判決の前に出される意見の1つなんです。

執行猶予についての決まりの例

刑事訴訟法には、手続きによって刑の言い渡し方が決まっている例もあります。即決裁判手続で拘禁刑を言い渡す時は、その刑の全部の執行を猶予すると決められています（第350条の29）。

ただ、これは即決裁判手続という特別な手続きの話です。通常の裁判で執行猶予がつくかどうかは、裁判所が判断します。

求刑と判決でよくある疑問

知恵袋に寄せられた質問の中から、閲覧の多いものを要約して答えてみますね。

疑問1：求刑が出て判決待ち。実刑になる？

「裁判が終わって求刑が出た。初めての事件で、判決が実刑になるのか知りたい」という質問です。とても多く読まれています。

結論から言うと、求刑から判決を予想する公的な基準はありません。裁判官は求刑に縛られず、論告と弁論などを検討して判決を決めます。

判決までの間に気になることがある時は、担当の弁護人に聞いてみるのが一番の近道です。

疑問2：判決の後、検事が控訴するのはどんな時？

「一審の判決の後、検察官の控訴は役所の中でどう決まるのか」という質問です。

検察庁内部の決め方を説明した公的な資料は見当たりません。法務省は、検察官は判決の事実認定や量刑が不当と考える時に上訴することもある、と説明しています。

刑事訴訟法第373条では、控訴の申立ての期間は14日です。検察官の上訴や抗告の仕組みは検察官抗告とは？で紹介しています。

求刑から見える検事の仕事

法廷で求刑するまでには、証拠の点検や冒頭陳述の準備、証人との打ち合わせなど、たくさんの仕事があります。検察官の仕事の流れは検察官の仕事内容で、検事そのものについては検事とは？で紹介しています。

検察官の仕事に興味を持った方は、入口になる司法試験・予備試験の全体像を少し知っておくと、進む道を考えやすくなります。独学や法科大学院も含めて、比べてみてください。

よくある質問

まとめ

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